トランプ氏が大統領に復帰しようとしている。米製品を購入しない国から軍を撤退させる

ホワイトハウスへの復帰を目指すトランプ前大統領は、ミシガン州の決起集会で次のように述べました。「米国製品を購入しない国からは米軍を撤退させる」と。これは、大統領に再選された場合に「軍事力を背景にした米国製品のゴリ押し」が始まることを意味しています。

バイデン大統領とトランプ前大統領の2択なら前者の方がマシだと個人的に思っている

バイデン大統領とトランプ前大統領は、2024年前半に行われる予備選挙で指名候補者となる可能性が高いとされています。バイデン大統領は民主党の指名を獲得する見込みがありますが、共和党では10人以上の主要候補者が指名を巡って競い合っています。その中にはトランプ氏やフロリダ州知事のデサンティス氏、元国連大使のヘイリー氏、そしてトランプ政権時代の副大統領であったペンス氏も含まれます。

予備選を想定した7月の世論調査では、トランプ氏がデサンティス氏に対して30ポイント以上のリードを取っており、最近の調査ではその差は40ポイント以上に広がっています。この調子で行けば、来年の大統領選挙はバイデン大統領とトランプ前大統領の争いになる可能性が高いでしょう。ただし、バイデン政権は世論からの不支持率が高い（24日時点で56ポイント）ため、バイデン大統領自身も有権者からの「積み上がる刑事訴訟」についての不安を抱えています。そのため、両者が争うのか、もし争うとなると勝者は誰なのかを予測するのは難しいですね。

米上院は7月末、トランプ前大統領がホワイトハウスに戻ってくる可能性に備えて、「NATO脱退には上院の同意が必要」という国防権限法（NDAA）の条項を可決しました。トランプ氏は以前、「分担金（GDP2.0％相当の国防支出）の支払いを加盟国が滞納するようならNATOから脱退する」と述べており、この動きは彼の発言に関連しています。もしトランプ氏が再選され、上院の同意なく「NATO脱退手続き」を開始しようとしても、「脱退手続きに必要な資金供給の制限がある」という規定がケイン・ルビオ修正案によって適用されることになります。

ただし、この条項は上院バージョンのNDAAに含まれているため、下院との調整を経て、「大統領に提出される最終バージョン」まで生き残る必要があります。それでも、トランプ前大統領が同盟国を脅す発言をするなど、彼の言動に注目が集まっているようです。

ミシガン州の自動車サプライヤーで行われた決起集会で、トランプ前大統領は次のように述べました。「もし彼らがフォード、シボレー、GMの購入を大幅に増やさないのであれば、我々は軍を撤退して国に帰還する。だから我々の製品を購入してほしい」と。もしトランプ前大統領がホワイトハウスに戻ってくると、再び「軍事力を背景にした米国製品のゴリ押し」が行われることを示唆しています。