TOHOシネマズは、映画配給会社に対する不当な圧力の疑いが浮上し、公正取引委員会による調査を受けていることが報じられました。この報道を受け、TOHOシネマズは自主的に再発防止策を含む改善計画を公取委に提出したことを正式に発表しました。
映画館運営大手のTOHOシネマズ
TOHOシネマズは、映画館運営会社であり、全国70カ所に直営劇場を展開しています。今年2月期の売上高は約713億円で、国内トップシェアを誇っています。
映画配給会社に対する圧力の疑い
関係者によると、TOHOシネマズは他の映画館運営会社よりも先に作品を配給することや、他社の映画館に配給しないことを求め、応じなければ取引しない可能性を示唆した疑いが浮上しています。
公正取引委員会は、独禁法に反する「拘束条件付き取引」に当たる恐れがあると判断し、昨年3月から調査を開始し、事実関係を確認していました。報道によれば、TOHOシネマズは自主的に改善計画を提出したとされています。
TOHOシネマズの公式コメント
報道を受け、TOHOシネマズは公式サイトを更新し、以下のようなコメントを発表しました。
「一部の報道機関から公正取引委員会の調査に関する報道がありましたが、これは当社が発表したものではありません。ただし、当社は公正取引委員会の調査を受け、映画配給会社との取引関係において『確約計画の申請』を行ったことは事実です。また、当社はこれまで同委員会の調査に全面的に協力しております。なお、本件について開示すべき事項が決定・発生した場合は速やかに公表いたします。」
TOHOシネマズは公正取引委員会の調査に全面的に協力し、透明性のある対応を行っていくことを強調しています。
記事のオリジナルのソースリンク: 日本ニュース24時間
