物価高が続いています。総務省がまとめた8月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が昨年の同じ月と比べて3.1%上昇しました。上昇は24カ月連続で、昨年9月からは3%以上の上昇が続いています。「生鮮食品を除く食料」は9.2%の上昇、トイレットペーパーなど「家具・家事用品」は7.1%の上昇でした。こうした物価高は、家計を直撃。岸田文雄首相の物価高への対応評価にも響いています。
岸田首相の物価高対応 30代で厳しい評価
「あなたは、物価が上がっていることに対する岸田首相の対応を評価しますか。評価しませんか」。朝日新聞社が9月の全国世論調査（電話）でこのように質問したところ、「評価する」は17％で、「評価しない」が77%に上りました。
男女別でみると、男性は「評価する」16%、「評価しない」80%。女性は「評価する」18%、「評価しない」74%でした。「評価する」について男女差は大きくありません。
一方、年代別では違いが見られました。50代より上の年代は「評価する」が2割前後、「評価しない」が7割代だったのに対し、40代までの年代は「評価する」が1割前後、「評価しない」が8割台と、やや辛めの評価でした。
特に30代で評価が厳しく、「評価する」は9%しかおらず、「評価しない」が87%と9割近くに達しています。
Ｑ 物価が上がっていることに対する岸田首相の対応を評価しますか
全体＝評価する17%／評価しない77%
18～29歳＝評価する13%／評価しない81%
30代＝評価する9%／評価しない87%
40代＝評価する13%／評価しない83%
50代＝評価する24%／評価しない74%
60代＝評価する19%／評価しない73%
70歳以上＝評価する22%／評価しない70%
※その他・答えないは省略。コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、9月16、17の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した915世帯から428人（回答率47%）、携帯は有権者につながった1653件のうち641人（同39%）、計1069人の有効回答を得た。
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