表題：給食トラブルの真相を解明！行政の発注ミスが影響か？
コスト増で直営は厳しい？（写真はイメージ）
広島市内の食堂運営会社「ホーユー」が、高校などの給食業務を続々と停止している問題が明るみに出ました。同社の社長は「食材費高騰などのコスト増を価格転嫁できず、ビジネスが成り立たなかった」とマスコミ各社に説明しています。
ネット上では、給食業務の落札額が低いことが話題になっており、行政の安すぎる発注が問題の一因ではないかと指摘されています。果たして、どのような課題が存在しているのでしょうか。それを検証してみましょう。
山口県のある高校も月14万円で調理業務を委託していた
「給食は9月から別の業者さんに移行し、変わらず提供しています。移行の手続きは現在進めていますが、影響はまったくありませんよ」と、山口県にあるある県立高校定時制の教頭は9月7日、J-CASTニュースの取材に答えました。
報道によれば、ホーユーは地元広島県内の公立高校7校で寮などの給食業務を停止し、学校との連絡が取れなくなったとされています。それにより全国各地で問題が拡大し、計150施設のほぼ半数で給食がストップしてしまったのです。各学校では、急遽弁当に切り替えるなどの対応を行っています。
広島県教育委員会は食材費高騰に対応するため、補助制度を用意していましたが、社長はその補助金だけでは足りないとマスコミの取材に答えたと言われています。また、経営不振により近々広島地方裁判所に破産申請を行う予定だとも報じられています。
入札情報の検索サイト「エヌ・サーチ」で調べると、ホーユーは全国の高校や警察学校、自衛隊駐屯地などで給食業務を幾つも受注していました。
例えば、前述の山口県立高校定時制では、4月から24年1月までの給食調理業務を約140万円で受注していました。月に約14万円で調理業務を引き受けていた計算になり、パートタイマーの雇用に限界があったというわけです。
この入札結果はツイッター上などで話題になり、「安すぎる」「既に黄色信号が灯っていたのではないか」と驚きの声が上がり、「発注側にも問題があるのではないか」との指摘も多く寄せられました。
