米司法省は29日、「受注したオスプレイ製造契約の中で虚偽の請求と陳述を行ったという疑惑を解決するため、ボーイングが和解金（810万ドル）を連邦政府に支払うことで合意した」と発表しました。しかし、ボーイング側は「責任を認めたわけではない」と述べています。
検査未実施で生じる「オスプレイの品質や飛行性能に対するリスク」については良くわかっていない
オスプレイで使用される複合材のオートクレーブ（高圧蒸気滅菌）作業に携わったボーイングの元従業員は2016年、内部告発条項に基づき「製造契約で義務づけられているオートクレーブの検査を実施していなかった」と民事訴訟を起こしました。ボーイング側は元従業員の主張を法廷で否定していましたが、司法省は29日、「受注したオスプレイ製造契約の中で虚偽の請求と陳述を行ったという疑惑を解決するため、ボーイングが和解金（810万ドル）を連邦政府に支払うことで合意した」と発表しました。
連邦政府は内部告発条項に基づき民事訴訟を起こした元従業員に150万ドル以上を支払い、ボーイングは元従業員の弁護士報酬（110万ドル以上）を負担する予定です。司法省は「請負業者が契約上の義務を遵守することを期待している。本日の和解は義務に違反し、政府の調達プロセスの完全性を損なう請負業者に責任を負わせるという我々の決意の現れだ」と述べており、一方のボーイング側は「本日の和解は訴訟の長期化を避けるためのものであり、同社の責任を認めたものではない」としています。
しかし、司法省は「訴訟は解決したものの、ボーイングに対する疑惑は依然として残っている」と主張しています。なお、検査未実施で生じる「オスプレイの品質や飛行性能に対するリスク」については、まだよくわかっていない状況です。
※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Malcolm Kelley
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