政府が新たな経済対策として打ち出した「企業減税が柱」というアプローチについて、元経産省官僚である石川和男氏がコメントしました。今回の記事では、石川氏が岸田政権の経済対策について解説し、企業減税に関する意見を述べています。
新たな経済対策、税制措置は企業への減税が柱
政府の新しい資本主義実現会議は、高騰する物価に対応するための新たな経済対策について議論を行いました。この中で、税制措置では企業への減税が柱と位置付けられ、企業の賃上げや国内投資を促す減税措置などが重要なポイントとされました。
企業減税ということは「それ以外はやらない」ということ
石川氏は、「企業減税」という政策が示されると、他の経済対策が軽視される可能性があると指摘しています。例えば、ガソリン税については減税のトリガー条項があるとの話もありましたが、結局は補助金の導入という形になりました。石川氏は、「企業減税」という政策によって、その他の対策が影を潜めてしまうと述べています。
企業減税も方向性としては悪くないが、インパクトはない
最初に総理が「増収分を還元する」と発言した際には、一部の人々は減税の可能性を感じたかもしれません。しかし実際には、減税先を企業に絞った結果となりました。石川氏は、「減税」という方向性自体は悪くないと考えていますが、財務省の観点からは税収減が懸念されるため、インパクトは薄いとの見解を示しています。
補助金を出す、あるいは減税するというお金の話か、規制改革や規制緩和などのルールの話しかない
石川氏は、中小企業への税優遇策や賃上げ企業への減税などは方向性として良いと考えていますが、小規模企業だけに生産性向上を求めるのは適切ではないと指摘しています。実際には大企業も小規模企業を利用しており、全体的な企業減税も検討すべきだと述べています。また、補助金の提供や減税だけでなく、規制改革や規制緩和などのルール改革も重要だとしています。
以上が石川和男氏のコメントに基づく新たな経済対策に関する解説です。政府が経済対策を具体化する際には、これらの意見も参考にしていくことが重要です。
記事ソース: 日本ニュース24時間
