【お知らせ】日本保守党に入党いたしました/理由を述べます

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【お知らせ】日本保守党に入党いたしました/理由を述べます

政治

9月30日、トータルニュースワールドは日本保守党に入党いたしました

ここにお知らせするとともに、理由について述べます。なお、TNWはこれまでどこの政党にも入党したことはなく、人生初です。

【お知らせ】日本保守党に入党いたしました/理由を述べます

まず、初めに申し上げますが、TNWは日本保守党に入党しましたが、それ以外は日本保守党との関係はまったくありません。

記事については今後も今まで通りのやり方を踏襲します。入党したからといって記事の書き方を変えるつもりはありません。

TNWはビジネス保守だとの声を聞くことがあります。もし「ビジネス保守」の定義が、保守的な発言をすることによって収入を得ているということならば、TNWはビジネス保守です。しかしながら、その定義が「保守の仮面を被り、時には左にもおもねり、時に右にもよったり、金のために主義主張を変える」ということならば、TNWはビジネス保守ではありません。

もし収入を考えるのであれば、旗幟を鮮明にすることなく、主張をぼかし、時流に乗った記事を書いた方が収入面ではプラスになると思います。

また、今、日本保守党が脚光を浴びているので、人気にあやかろうとしているのでもありません。百田氏が新党を立ち上げると宣言した時から記事を書き支持をしております。

さらに、岸田が批判をされ続けているのでその流れに乗っているのでもありません。TNWの過去記事を見ていただければわかりますが、岸田が総理に就任以降「いの一番」に批判をし、それ以来一貫して岸田政権を批判し続けています。

岸田政権が唯一国民から支持され、ほとんどの人が「よくやった」と賛辞を送った「広島サミット」の時も真っ向から「岸田の広島サミットこそが、この政権の欺瞞の現れである」と批判しました。

もっと言えば自民党政権については、菅政権の時から批判をしています。現在日韓議連の会長である菅氏については、コロナ対策の大失敗、韓国への阿り、「再エネ」政策について徹底批判してきました。

もし収入のために言いたいことを言わない、言えない、魂を売って信念と違ったことを言わなければならないのならば、こんなサイトはとっととやめます。ブラジルの前大統領のボルソナーロ氏の言葉を借りれば「自由を失うくらいなら死んだ方がマシ」です。

日本保守党に入党した理由

入党した理由は、日本の将来の憂いからです。自民党政権をこれ以上のさばらせれば、日本はなくなる。今の子供の世代の日本は確実に今の状態ではなくなる。子々孫々、愛する日本が続くことはできない可能性が極めて高いと考えたからです。

今の自民党の政策には本当に辟易しています。岸田政権、岸田自民党は亡国政党です。

自民党にほとほと愛想が尽きた時、百田尚樹氏、有本香氏が新党を立ち上げることを知りました。そして百田氏のこれまでの発言、行動、そして日本保守党の政治信条、信念、結党宣言、綱領に共感し、入党するに至りました。

岸田政権の亡国政策について述べます。

1.亡国移民政策

これまで海外、特にアメリカの移民の状況を見てきましたが、悲惨です。アメリカはバイデンになってからこれまで700万人以上のの不法移民が流入しています。しかも不法移民に居住場所、滞在費用、生活費、さらにスマホまで渡し保護しています。財政は破綻し、街は荒れ、一般市民は買い物すらできない街も少なくありません。

これに怒った共和党の州(テキサス等)は移民をCA州やDCに送り込み、結果、民主党のNY市長は破綻すると悲鳴をあげています。馬鹿丸出しです。

スウェーデンは移民政策の失敗により政権が覆り、ドイツ、フランスは移民が跋扈し街を破壊している悲惨な有様です。そして今、イタリアは乗っ取られる寸前です。

そのような中、岸田文雄は移民との共生を高らかに宣言しました。曰く、「移民が9割の国もある」と。

馬鹿にも程があります。

2.増税

せこいことに岸田は増税を大っぴらに言わず、ステルス増税で逃げようとしています。確実に実施されるであろうステルス増税だけでもこれだけあります。

・インボイス制度
・復興特別所得税の延長
・所得がある高齢者の介護保険負担増
・国民年金の納付期間が5年延長
・1世帯あたり森林環境税を年間1,000円徴収
・相続税の対象期間が広がり実質増税
・異次元の少子化対策の財源確保のため国民から月500円徴収

TNWはもちろん増税には反対ですし徹底批判し続けるつもりですが、残念ながら日本は増税は避けられない状況です。そしてその原因を作ったのは岸田です。

これまで何度も述べてきましたが、日本はコロナ政策の失敗で300兆円をドブに捨てました。

内閣府は7日発表した日本経済に関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が実施した経済対策の事業規模が総額約293兆円に上るとの集計結果を示した。国の経済規模を示す国内総生産GDP)の54%に相当し、日米欧の主要国で最高だった。(京都新聞)

293兆円の破壊力がどのくらいかと言えば、消費税を約15年間ゼロにできる金額です。(2021年度の消費税収は21兆8886億円(朝日新聞))

293兆円を投資ではなく、単純にドブに投げ捨てた日本は、もはや増税は避けられません。

蛇足ですが、もし将来の若者や現役世代のことを考えるなら消費税を増税し、社会保障費を減らすべきです。高齢者一辺倒の投資を現役世代への投資に改めるべきです。

コロナ対策に使った金293兆円は、ワクチン接種だけでなく、マスク配布、GoTo イート、GoTo トラベル、感染症の拡大防止、医者へのワクチン接種代、PCR検査業者への支払い、病床を確保するだけで医者に数万円、感染者隔離のためのホテル確保、感染者への2週間分の食糧確保等々、経済効果はほとんどない捨て金だからです。

その金の多くは自民党の後ろ盾である医師会関連に流れました。

菅、岸田政権はひたすら分科会や医師会からの提言のみを聞き入れ、経済学者の声を一顧だにしなかったのです。

コロナ政策は疾病予防です。しかし政治とは疾病予防に経済等を含めて判断するものです。

岸田は自称専門家に阿り、医師会に阿り無駄なコロナ対策を続け大金をドブに捨てたのです。

岸田政権は愚鈍で無能な無為無策なコロナ施策で、国民の血税300兆円をドブに捨てておきながら、増税(しかもステルスで)しようとする、その性根が許せないのです。

3.ワクチン大惨事とコロナの非科学的対応

ワクチンの被害の数値は色々出ていますが、一番わかりやすいのが厚労省のデータです。過去のすべてのワクチン被害者数をたった一つの、コロナワクチンが超えてしまった件です。

過去のワクチン健康被害は3522件、コロナはすでに3586件で未審査がまだ4000件以上。死者数は過去45年間のワクチン156人に対し、コロナワクチンは269人です。当然これからもっともっと増えます(9/23現在)。

未曾有の薬害訴訟になるのは確実です。

驚くべきことに、この事実を知る人はほとんどいないという事実です。厚労省とメディアがひた隠しにしているためです。

ワクチンは効果がなかったどころか、安全でもなく、今、その被害は世界で報告されています。

岸田政権が河野ワクチン担当大臣とともに、ワクチンは安全だと言って国民に接種を無理やり押し付けていた「罪」はあまりに重い。岸田は自民党の組織票である医師会とズブズブの関係を築き、非科学的で非安全なワクチンを押し付けてきたのです。

そしてワクチン接種を推し進めた「自民党とズブズブの医師会」の代表を政権内に2人も入閣させました。なんと厚労省の親玉の大臣に族議員の武見敬三、そして医師会代表の自見はなこは万博相で入閣です。

少なくとも河野太郎氏が言った「ワクチンは感染収束の切り札。2億回打っても死なない」は明らかに誤りです。4億回打って尊い命が269人も失われている以上、岸田と河野はご遺族、被害者、国民に謝罪すべきです。

そして直ちに接種を中止し、ワクチン被害の状況を積極的に把握すべきです。

4.媚中、親韓政策

ここ数年韓国と日本の間には様々なトラブルが発生しています。すべて一方的な韓国の嫌がらせに起因しています。自衛隊へのレーザー照射、10億円を詐欺し一方的に合意を破棄された日韓合意(外相は岸田)、仏像盗難、慰安婦、徴用工と何一つ解決できないままです。

さらに、3月には竹島のEEZ内で調査をされ、7月には軍事訓練まで実施されています。にもかかわらず、岸田政権はホワイト国に復帰させ、スワップを復活させました。

また中国に関しても、先般中国が勝手に引いた「最新官製地図」にもろくに文句も言わず、処理水の非科学的批判にもカウンターさえ打たないどころか、公明党に親書まで渡させようと目論む等、ひたすら媚中外交を続けています。

5.外国ファースト

国民の血税を次から次へと外国支援に回し、日本人には増税を強いる岸田政権。

ガーナへ700億円をポン、フィリピンに2千億円をポン、核なき世界へと、海外シンクタンクに30億円をポン。給食業者が物価高で潰れる中、2兆8千億円もポン。国民の税金をなんだと思っているのか。

外ヅラ岸田は完全に海外のATMにされています。

6.脱炭素政策

脱炭素については、秋本の逮捕で一部の再エネ議連のメンバーが私腹を肥やし、国民から再エネ賦課金をむしりとってきた疑惑が浮上しました。

一度三菱が落札したルールを、利権のために国会質問までして変更したのです。こんなことは秋本だけではできません。悪事を働いたのは秋本だけではないはずです。菅氏や秋本の親玉が関わっていたかは知るところではありませんが、特捜の捜査が本丸まで迫ることを願います。ちなみに再エネ議連には自民党国会議員の4人に1人、100名が参加しています。

脱炭素は金食い虫で効果が極めて薄いことは海外では常識になりつつあり、放射脳のドイツ以外の欧州は、なんだかんだ理由をつけ原発に回帰しようとしています。

しかし、岸田文雄は7月、中東3カ国を歴訪し、各国首脳と脱炭素技術などで協力すると自慢げに語っています。

7.天下の悪法LGBT法

自民党支持者の中に、LGBT法が施行されたが、浴場もトイレもどうもなってはいないではないか、という人がいるようです。これこそがこの法の中身をいかに知らないかを露呈しています。

この法の恐ろしさはそんなところにはありません。もちろん、浴場やトイレで女性の人権が侵されることはとんでもないことですが。

本当の問題は「性自認」と「差別」にあります。

「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」は侃侃諤諤の議論の末、「差別は許されない」との記述を「不当な差別はあってはならない」に変更、「性自認」の表現は与党案で「性同一性」に変え、さらに日本維新の会や国民民主党との修正協議で両党が用いた「ジェンダーアイデンティティ」にさらに改めました。

姑息な自民党は、「差別は許されない」の文言を「不当な差別は許されない」に変更しました。自民党の辞書にはどうやら、差別には「不当な差別」とそうではない「正当な差別」があるようです。笑

さらに、野党も巻き込みたいというそれだけの理由で「性自認」を「ジェンダーアイデンティティ」という訳のわからない言葉に変えました。いったい、どこの国に自国の法律に他国の言葉を使う国がありますか?

道ゆく人に「ジェンダーアイデンティティ」とは何かと尋ねたら100人中100人が答えることができないでしょう。

しかし、安心してください。法案作成のど真ん中にいた稲田大先生が答えています。「ジェンダーアイデンティティ」は「性自認」であるとはっきり言っています。

ジェンダーアイデンティティと性自認、性同一性は同じ意味で、どの案も2年前の合意案を少し修正した内容で核の部分はほぼ一緒。多くの人に賛成してもらえる修正が望ましいという気持ちだった」(福井新聞)

つまり、自民党のLGBT法は「性自認」に対して「差別は認めない」ということです。これを盾にとれば、女性を自認する男が女性のスペースで何をしようが自由です。女性の人権を主張すればほぼ通るでしょう。

アメリカは女子学生が自称女の「あそこ」を見せられトラウマになっている人もいます。

しかし、批判すれば退学です。そしてこの世には男性と女性しかいないと言った少年は一時退学させられています。

男性は女性を守ることはできません。守ろうとすればトルドーのカナダのように逮捕されます。

女性スポーツ界は自称女に席巻されて、生物学的女性は敗北の憂き目にあい、スポーツで身をたてるどころか学生は奨学金を自称女に奪われているのです。

また、一部保守議員がこの天下の悪法にカウンター法を提案し成立させようとしています。評価は致しますが、残念ながら自民党はマッチポンプ丸出しと謗られても致し方ないでしょう。

例えば自分は自称女だから女子大に入りたいといえばOK、自称女だから女性スポーツに参加させろ、といえばOKです。

将来はマイナカードにアメリカのパスポートのようにマイナカードに性別に「X」が加えられたり、あるいは「男」「女」の表記が消えたりするのではないでしょうか。

当然、風呂場にも女子トイレにも自称女は自由に入れます。カウンター法など意味をなしません。

なぜなら、「性自認」を認めないのは「差別」だからです。これはすべて自民党がやったことです。

しかも岸田自民党はこの法律を通す過程で、一番大事である民主主義を踏みにじりました。反対多数であった部会を岸田文雄が傲然と無視したのです。許されざる暴挙です!

米下院では「父、母」は差別用語だとして使うことができません。ペロシの時代に民主党が法案を可決したのですが、自民党政権が続けば、日本の議会もそうなる日も近いでしょう。

そしてその次は夫婦別姓です。最後には天皇の男系男子は差別だと言い出すでしょう。自民党の幹部議員には夫婦別姓推奨、女系天皇容認の輩がごまんといます。

アメリカにはトランプ大統領がいますが、日本にはいません。安倍元総理は亡くなられ、その遺志を継ぐ議員はほんの僅かです。

自民党の中にいる保守派の議員のやることはカウンター法ではなく、この天下の悪法を潰すことです。無理ですが。

おまけ.経済政策

岸田の経済政策は正直よくわかりません。新しい資本主義は能書きばかりで中身なし。これまで岸田は経済政策で何をやったのでしょうか。記憶にあるのは「新しい資本主義」の人への投資で経団連に賃上げをお願いし(日経)、将来時給を1500円に上げる(NHK)という社会主義的他力本願政策くらい。

そもそも「新しい資本主義」の4本柱に脱炭素が入ってる時点で終了。なぜ再エネの最大活用が新資本主義なのか。総裁選で言った令和版所得倍増は大嘘だったし、ロンドンの金融街で行った「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)で失笑を買い、その後、株価が1000円も急落、岸田デスノートと言われる始末。

そして支持率が下がって選挙が危うくなると急に減税と言い始めました。国民は姑息な偽減税を見極め、ネットでは増税メガネどころか増税クソメガネとのあだ名がつく始末です。

いずれにしても結果が出ていないことだけは明白。

日本保守党は発足したといえども、まだ政党要件を満たしていない状況です。

巨像、虚像の自民党を倒すのは半世紀先以上なのかもしれませんが、日本保守党の発足、この一歩が日本の夜明けにつながることを期待してやみません。

以上、取り止めのないことを書いてきましたが、最後にTNWの信条を書いて締めさせていただきます。愛国。

【お知らせ】日本保守党に入党いたしました/理由を述べます

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