放送作家・小説家として活躍する百田尚樹氏が立ち上げた日本保守党が、開設したアカウントのフォロワー数が僅か15日で27.5万人に到達しました。大きな反響を呼び、10月17日には結党の集いが開催される予定です。
「政権とれない」と百田氏 長期戦で挑む日本保守党の覚悟
百田氏は日本保守党について「現実的に我々が政権与党を取るのは無理だ。自民党には400人近い議員がいる。60年かけて作った、全国で選挙を勝ち抜く組織に勝てるはずがない」と語りました。
また、「このままでは日本はダメだと思っているが、座して死を待つのは嫌だ。負けるとしても何かやりたい。我々は数年で勝負しようと思っていない。私は67歳だが10年頑張れば、あとに続く者が現れるかもしれない。一気に変えられるなんて思っていない。私が生きている間には無理かもしれないが、今やらなければ5年先の日本はないだろうという思いだ」と、新党にかける思いを明かしました。
日本保守党は、既に27万人のフォロワーがおり、9月末から党員募集が開始される予定です。百田氏は「熱い気持ちを持った人と会うこともあるだろう。“コイツは俺よりはるかに凄い”と思う人が現れるはず」と、党員募集の見通しを明かしています。
日本保守党の政策とは？
では、具体的にはどんな政策を考えているのでしょうか。
有本香氏は「岸田政権についてはGDP 2％の防衛費や防衛3文書の改定などは評価していたが、その後変わった。自民党は、あらゆる国策をやっているから、当然まともな政策もある。けれど、踏み越えてはいけない一線がある。それがLGBT法だった。そもそも手続きが強引だったし、日本という国柄も考えなかった。これはもう日本のナショナルアイデンティティを大事にしていこうという、そういう気持ちはないのだなと感じた」と批判しました。
有本氏は政策についてはあまり具体的には話すことができませんが、「日本を豊かに、強くしなくてはいけない。そういう政策を準備している。収入が上がらない、特に可処分所得が上がらないことに対して、策をポンポンと用意すれば不安が消えるか？というとそうじゃない。自分たちはこの社会、この国に生まれてきて良かったと思う気持ちの部分と、政策あるいはスキルの部分、これは両方必要だ」と述べました。
また、可処分所得が減少している原因について「取られるものが増えていることが一番の問題だ。ここにメスを入れないで、ちょこちょこ景気対策をやっていたら10年後はない」と指摘し、「この先の大きなことを考えるためには歴史の知識も絶対に必要だ。日本人は今までどう成功してきたのかに学ぶしかない」と語りました。
さらに、「我々が若者だった30年前、今の人が抱えているような不安はなかった。当時も若者の給料はそれほど高くなかったが、一生懸命働けば給料は上がっていく。可処分所得の心配をすることはなかった。今は負担になる部分がどんどん増えている。今のアメリカ人の年収は平均して概ね9万5000ドルほど。現在のレートで計算すると日本人の平均年収の約3倍だ。もちろんアメリカは物価やインフレ率も高いから、生活は大変だが、これが日本の若者たちを委縮させている原因だ。だから、ここを何とかしないとどうしようもない」と指摘しました。
以上のように、日本保守党は党の拡大に向けて様々な取り組みを行っています。政権与党を取ることは現実的には難しいと考えながらも、長期戦での勝負を覚悟しています。また、具体的な政策に関しては詳細は明かせませんが、日本を豊かに、強くするために様々な準備を進めています。
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