政府、カジノ管理委人事案を秋の臨時国会に提出へ

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業に向け、政府がカジノ免許の付与や事業者の監督を担う「カジノ管理委員会」の国会同意人事案を秋の臨時国会に提出する方向で調整していることが３１日、分かった。立地区域の選定基準を定める「基本方針」の策定準備も進め、ＩＲ開業に向けた環境整備を急ぐ。

　カジノ管理委は、内閣府の外局として設置され、委員長と委員４人の計５人で構成する。カジノ免許を申請する事業者の財務審査や反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策など健全なＩＲ運営に責任を持つ。

　委員長と委員４人はいずれも国会の同意が必要で、政府は国会の了承を経て任命する。任期は５年で、委員は海外のカジノ事情に詳しい法曹関係者や有識者などが想定されている。

　政府は当初、先の通常国会で同意を得た上で７月１日にカジノ管理委を立ち上げることを想定していたが、政府・与党内で参院選に逆風になるとの懸念があり、人事案の提出を見送っていた。

　昨年７月に公布されたＩＲ実施法は、公布日から１年半以内のカジノ管理委設置を定めているため、設置期限は来年１月２６日だ。ただ、１月の通常国会は下旬に召集されることが多く、審議時間の確保は事実上難しいため、これ以上のスケジュールの先送りは難しくなっている。

　カジノ管理委は事業者の法令違反に対し、免許の取り消しや業務停止などの行政処分も行う。政府は国会の同意を経た慎重な人選と強い監督権限を強調し、カジノ開業に対する国民の理解を得たい考えだ。

　政府は基本方針の策定準備も加速する。今後、誘致を目指す自治体は基本方針を踏まえて事業者を公募・選定し、国が最大３カ所のＩＲ整備区域を認定する。