ジャニーズ事務所、補償終了後に廃業する予定　325人が補償を求める

ジャニーズ事務所は、創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、325人の被害者が補償を求めているという報道がありました。これに伴い、ジャニーズ事務所は補償終了後に廃業し、マネジメント業務は新会社に引き継がれる予定です。

記者会見の内容

ジャニーズ事務所は、2日午後2時から都内で記者会見を開き、今後の会社運営について説明しました。会見では、喜多川氏の名前を冠した社名の変更や、被害補償の内容、所属タレントの今後などが焦点となりました。

新社長の東山紀之氏をはじめ、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの山田将之氏、弁護士の木目田裕氏、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦氏が会見に出席しました。藤島ジュリー景子氏は出席しませんでした。

会見冒頭、東山氏は被害者に対して改めて謝罪し、「つらい思いをさせて申し訳ありませんでした」と述べました。また、井ノ原氏は被害者に対する誹謗中傷に触れ、「被害に遭われた方々の勇気を無駄にしたくない。誹謗中傷はやめていただきたい」と呼びかけました。

ジャニーズ事務所は被害補償の受付窓口として、弁護士からなる被害者救済委員会を設置しました。9月30日までに478人の申し出があり、そのうち325人が補償を求めていることが明らかにされました。

補償は11月から開始される予定です。なお、ジャニーズ事務所に在籍していたことが確認された人数は約150人です。

また、新会社の設立も発表されました。新会社は「SMILE-UP.」（スマイル・アップ）という名前で、エージェント会社としてタレントと個別に契約を結ぶ形態をとる予定です。若手タレントについてはエージェント契約ではなく、新会社に直接所属することもできます。

ジャニーズ事務所は、会見に先立ちグループの人権方針を策定しました。山田氏によれば、これにより人権侵害を看過せず、人権尊重責任を果たすことができると説明しています。

また、内部通報制度の改革も行われ、通報制度の利用対象者に所属タレントを含めるようになりました。さらに、通報の受付窓口も会社内部から外部に設置されることになりました。

藤島氏は会見に出席せず、メッセージを代読しました。藤島氏は、「加害者の親族としてやれることは何なのか考え続けている」と述べ、ジャニーズ事務所の廃業を決めたことを明らかにしました。

BBCが放送したドキュメンタリーをきっかけに、ジャニーズ事務所に対する世論の圧力が高まりました。スポンサー企業も相次いで広告契約を取りやめるなどの措置をとっています。

最後に、ジャニーズ事務所は被害者の補償と心のケアを最後まで行い、新しい会社でファンと一緒に新しい未来を切り開いていくと表明しました。

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