全国でメガソーラーへの風当たりが強まっています。国の旗振りで爆発的に導入されましたが、景観の破壊や土砂災害のリスクに加えて、中国など外資による用地買収に「国防上の懸念」も指摘されています。また、倒産した事業者が太陽光パネルを放置する問題も表面化しており、専門家たちは現行制度の不備を厳しく指摘しています。
メガソーラーの急増による懸念
福島市は「ノーモア メガソーラー宣言」を発表しました。市内には建設中を含めて26カ所のメガソーラーがあり、市民からは山肌の削り残しや土砂災害への不安の声が上がっています。
経済産業省によると、今年3月末時点で全国には8600カ所以上の事業認可済みメガソーラーが存在しています。
姫路大学の平野秀樹教授によれば、福島市の宣言は「時既に過ぎたもの」とのことです。全国的に見てもメガソーラー用地の買収はほぼ終了し、風力発電が新たな戦場となっていると語ります。外資がどれだけ国土を買収しているかは把握しづらい状態です。
政府機関の調査によると、2020年10月までに中国系資本が関与したとみられる土地は全国で約1700カ所あり、その中には防衛関連施設の周辺地域も含まれていました。
平野教授は、中国系企業に転売された山口県岩国市のメガソーラーについても触れ、「国家の安全保障上非常に深刻な問題です。国内に外国の発電所があることは、電力を海外から輸入しているのと同じです。もし中国系発電所に何らかの理由で『送電中止』などが指示されたらどうなるのでしょうか。基幹インフラを外国に委ねることは、国の統治に関わる問題です」と強調しています。
平野教授によれば、土地買収の問題点は以下の3つです。①軍事拠点として利用される可能性、②所有者が不明になるケースが多く、税金の徴収が困難になること、③占有者に立ち入りを禁止されたため、行政の力が及ばなくなることです。
現行制度の不備とは？
日本は他の国と比べても、外国人や外資に無条件で土地を開放し、取得後も規制をせずに放置している唯一の国です。平野教授は過去15年間の調査でも、短期的な転売を除いて、日本人が土地を買い戻せた例を知らないと説明しています。また、最近では中国系資本による農地や港湾など、より広範な分野での買収が増えているとも述べています。このような状況において、安全保障上重要な施設や国境の離島などを対象とする「土地利用規制法」の強化が早急な法整備の必要性とされています。
メガソーラー放置と太陽光パネルの廃棄問題
報告によると、メガソーラーが放置される事例も報告されており、太陽光パネルには有害物質が含まれているとされています。経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、現地の視察を通じて、倒産したメガソーラーが手つかずのままになっており、棚ざらしにされれば土壌汚染も起こる可能性があると危惧しています。
東日本大震災後、再エネ電力の固定価格買い取り制度が始まり、太陽光発電事業が爆発的に拡大しました。平井氏によれば、外国からの投資が続々と訪れるようになったのはもうけられる確信があったためです。
環境省の試算によれば、2030年代後半には耐用年数を過ぎた廃棄パネルが年間最大80万トンも発生すると予想されています。また、メガソーラーの解体・廃棄費用は1万キロワットのメガソーラーで約1億3000万円以上と見込まれています。
太陽光発電設備の最終的な廃棄処理の責任は排出者が負うとされ、国は昨年7月から、10キロワット以上の固定価格買い取り制度認定事業者に費用の積み立てを義務付けています。しかし、資本金100万円前後の合同会社に出資する形で参入する再エネ発電事業者も多いため、合同会社の破産によって事業者は出資金の損失で済み、原状回復費用を負担しないケースもあるとのことです。
平井氏は、「破産管財人が内部積立金を原状回復ではなく債権者への弁済に使うこともあるため、大量のパネルが放置されたままになることを防げない。最初から一括で自治体に原状復帰費用を預託する制度にすべきだったのではないか」と批判しています。
政府は昨年4月から、再エネ電力を市場で売却する際に国が補助を上乗せする新制度「FIP」を始め、固定価格買い取り制度から段階的な移行を進めています。一方で、再エネ事業と関連する不祥事も後を絶たない状況です。再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の秋本真利被告（48歳）が洋上風力発電事業を巡る汚職事件で逮捕、起訴されたことなどがその例です。このような問題が積み重なる中で、国土の蝕まれとともに国防の危機が迫っていると言えるでしょう。
Source: 日本ニュース24時間
