政府の統計改革推進会議（議長・菅義偉官房長官）は２日、首相官邸で会合を開き、厚生労働省の毎月勤労統計に端を発した不正・不適切調査を受けて新たに２つの部会を設置することを決めた。年内をめどにガバナンス（組織統治）や人材育成など抜本的対策をまとめ、信頼回復を目指す。
菅氏は会合で「統計は政策立案や意思決定の基盤であり、正確な統計を作成し的確に活用することは政府の重要な責務だ」と述べ、統計の正確性確保を徹底するよう要請した。
２つの部会は、有識者１１人の「統計行政新生部会」（座長＝佐久間総一郎・日本製鉄常任顧問）と、各府省の統計責任者らでつくる「統計改革調査部会」。
新部会は９月以降、月１回のペースで開き、統計行政に関して「再発防止にとどまらない総合的対策」（菅氏）を提言する。調査部会は実務者の視点で個別の課題を検討し、統計の質の向上を図る。
