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トランプ米大統領が中国に対する追加関税を表明したことを受け、中国の生産拠点を移す動きが再燃してきた。中国の工場から米国への輸出品は高関税がかかって価格が高くなってしまうためだ。また、世界経済への不安から２日の外国為替市場では円高が進み、日本の輸出企業への打撃が大きくなる懸念が強まってきた。米国が景気後退に備えた追加利下げを実施する公算は大きく、日米の金利差縮小を通じて円高がさらに進めば、日本銀行への金融緩和圧力も高まりそうだ。
「色々な形で経済に影響が出る」。麻生太郎財務相は２日の記者会見で懸念を示した。
「第４弾」の追加関税では、中国から米国への輸出品ほぼ全てが対象となるだけに、中国に生産拠点を持つ日本の製造業は対応に迫られている。京セラは２日、中国・広州で生産している米国向けの複合機とコピー機をベトナム北部に生産移管すると発表。「（移管しなければ）業績にかなりの影響が出る」（谷本秀夫社長）ため、拠点の生産品目の入れ替えで影響を回避する狙いだ。
米中貿易摩擦の再燃で経済の先行き懸念が高まったことで、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に追加利下げを確実に実施することを市場は既に織り込んだ」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）。９月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）も利下げを実施する構えだ。
そうなれば、円とドル、ユーロの金利差が小さくなって、これまで金利の高いドルやユーロを買っていた投資家は円を買いやすくなる。円高になると輸出品の価格が高くなって競争力は弱くなる。さらに、１０月の消費税増税で消費減退が進めば、景気悪化に歯止めがかからなくなる恐れもある。（西村利也、林佳代子）
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