岸田文雄首相が打ち出した経済政策には、国民からの強烈な違和感があります。その詳細を調べてみましょう。
TV会見で覚えた「減税政策」への強烈な違和感
岸田政権は迷走しています。当初は臨時国会の冒頭解散の可能性もあったのですが、逸してしまいました。9月25日のTV会見で発表された経済対策には国民からの強い反発があり、「増税メガネ」という不名誉なあだ名をつけられました。それによって、岸田首相は補正予算成立を目指す旨を臨時国会でコメントせざるを得なくなったのです。
会見では、岸田首相は従来の増税イメージを払しょくするために、「成長戦略」として減税を強調しました。しかし、この減税政策は一部の企業向けのものであり、庶民の基幹税の税率引き下げにはつながらないため、国民からの不満が爆発しました。
筆者も岸田首相の発表内容について、強烈な違和感を覚えました。岸田首相が強調した減税政策はあまりにも適当なものでした。実際、公表された減税制度は具体性に欠ける政策であり、その規模も補正予算に見合わないものでした。
「賃上げ税制の減税制度」は古い制度で、実績はわずか1％程度
具体的に検証してみましょう。
岸田首相が発表した成長戦略の中で、減税政策として挙げられたのは次の3つです。
- 賃上げ税制の減税制度強化
- 特許などの所得に対する減税制度の創設
- ストップオプションの減税制度の充実を検討する
総額10～20兆円と言われる補正予算の経済対策のうち、これらの政策の合計減税額はどの程度になるのでしょうか。既存政策の状況や新規の税制改正要望から推測することができます。果たして、岸田政権が公表した減税政策の実態は、補正予算の何％に相当するのでしょうか。
最も大きな政策として挙げられたのは「賃上げ税制の減税制度の強化」です。実は、この賃上げ税制は2013年から既に実行されている古い政策なのです。つまり、新しい政策ではなく、既存の政策の再利用です。この制度による減税額は、令和3年度において大企業向けが980億円、中小企業向けが1451億円で、合計2431億円になります。補正予算全体の1～2％程度の金額です。したがって、岸田首相が賃上げ税制を強化したとしても、新たに1～2％しか減税できないのです。非常に規模の小さい減税政策となってしまいます。
また、賃上げは企業の収益や雇用情勢にも影響を受けるため、税制だけを取り出して効果を示すことは難しいです。そのため、この制度が本当に賃上げに効果をもたらすのかは、確かなものではありません。
岸田政権の「偽減税政策」について、国民が感じる違和感の正体が明らかになりました。この経済政策における不透明さや具体性の欠如は、国民の間で大きな懸念となっています。
参照リンク: 日本ニュース24時間
