「空き家探し」の依頼、急増…前年比すでに13倍超　背景に法改正　首都圏や福岡で

現地に行けない人の代わりに、ご近所のスポットを撮影・アンケートに回答するなどしてポイントを集めるサービスを知っていますか？　実はこのサービスで急増しているのが「空き家探し」の依頼だといいます。いったい誰が、なぜ――？　サービスの提供会社に話を聞いてみました。

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「依頼」に応じてポイント貯めるアプリ

求人媒体の運営や、人材紹介などの事業を行うビースタイルグループの「ビースタイル ギグワークス」が運営するアプリ「ご近所ワークlite」では、空き家探しの依頼件数が急増しているといいます。

「ご近所ワークlite」は、依頼内容によって街中にあるスポットを写真撮影しアンケートに答えることで「ポイント」（１ポイント＝１円）をためることのできるサービスです。現地に行けない依頼者に代わり、私有地に許可なく侵入しないといった注意事項を厳守した上で、給水スポットや更地を見つけたり、ご当地スイーツの紹介をしたり……依頼内容は様々です。

依頼主は不動産会社

その依頼の中で急増しているのが、不動産会社が依頼主の「空き家探し」だといいます。
地元をよく知るアプリのユーザーから空き家情報を入手することで、空き家の所有者に、解体や賃貸運用・売却などを提案するため、情報を集めているのだといいます。

ビースタイル ギグワークスによると、2022年の依頼数は83件でしたが、今年6月までだけで前年比13倍超の1095件に。
依頼される場所は東京都や埼玉県、福岡市など。依頼主の必要数に達した時点で依頼は取り下げられます。
内容や時期によってポイントは変わりますが、空き家探しの依頼は100ポイント～500ポイントのものがあります。

背景に空き家急増への対策法

依頼急増の背景には、今年6月に公布された改正空き家等対策特別措置法があると考えられています。

近年、空き家の数は増加を続け、国土交通省によると、管理状態の悪い空き家の修繕や撤去は年に約2万件あるといいます。（参照：「危険な空き家」税負担増、活用促進で歯止めを　法改正案を閣議決定：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR334RT1R33ULFA00J.html ）

これを受け、改正法では、放置すれば倒壊の危険性が高かったり衛生面で問題のあったりする「特定空き家」になるおそれのある「管理不全の空き家」も固定資産税などの減税対象から除外されます。

これまでも、自治体からの適切な管理や修繕の要求に、特定空き家の所有者が応じなかった場合は減税対象から除外されていましたが、特定空き家になる前の段階での対策にも乗り出した形です。

ビースタイル ギグワークスは、「依頼する企業は、普段の業務ではなかなか行けないエリアや見つけづらいエリアで依頼しているようだ」と分析。

「通りかかっただけでは気づかなくても、近所に住んでいる人は空き家だと知っている、といったケースも想定されているのかなと思います」と、地元を知るアプリユーザーの視点への期待を語ります。