税収過去最高で岸田総理が「国民に還元したい」と発言。具体策として総理自らが含みを持たせる減税で日本は成長できるのか。
10日の経済財政諮問会議で、岸田総理大臣は「成長の成果を国民に適切に還元したい。予算、税制、規制、制度改革などあらゆる政策手段を総動員する」と言及。今月まとめられる経済対策について議論された同会議で、減税も含めたあらゆる政策を総動員すると強調した。
これまで防衛増税や社会保険料の見直しなど国民の負担増をめぐりSNS上で“増税メガネ”と揶揄された岸田総理だが、減税に含みを持たせ、政府・与党周辺でも減税論が飛び交い始めている。自民党の世耕参院幹事長は「成長へ向けた民間企業の投資を促進するためには法人税の減税が有効。所得税を減税して、勤労者の手取りを増やしていくのも非常に有効な措置だ」と述べた。
また、自民党の若手議連が新藤経済再生担当大臣に、所得税や消費税の減税、財政出動などを求める提言を手渡した。同議連の共同代表を務める中村裕之衆議院議員は「消費税減税や社会保険料の減免などもぜひ検討いただきたいと思う」と述べた。
3年連続で過去最高の税収が続くなか、減税で経済や生活は豊かになるのか。11日の『ABEMA Prime』では、減税と財政出動を提言した自民党・若手議連の共同代表、前明石市長の泉房穂氏らとともに考えた。
なぜ今？ 自民議連「消費税5%」提言の真意
減税と財政出動を提言した、『責任ある積極財政を推進する議員連盟』共同代表の中村議員は、「岸田総理が税収増を還元したいということは成長と分配の好循環に合っている。減税はありだと思っている。我々は特に自民党的にタブーとされている消費税に切り込むべきだと思っており、今回あえてチャレンジした」と説明。
消費税5%を掲げた理由について「物価高のしわ寄せで今一番苦しいのは家計だ。可処分所得が増えていない状況で、消費税はどんなに生活が苦しくても払わなくてはならない税金だからターゲットにすべき。財政当局は一番嫌がるところだが、国民の皆さんにとっては大きな負担だと思う。そこに切り込むべきだということであえて掲げた」と述べた。
そのうえで「総理大臣が減税について触れているのだから、これを良いかたちで実現するのが我々の役目。それで提言や働きかけをしている。メディアも通じて訴えながら総理の決断を促していきたい。岸田政権全体としては選挙目当ての政策かもしれないが、我々は国民の皆さんに良い政策をするという考え。単に選挙目当てとあしらわれるのは心外だ」とコメントした.
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