岸田総理がガソリン価格の補助策を進める一方で、電気代の補助については先送りになっている
岸田総理は８月２２日、自民党の萩生田光一政調会長を首相官邸に呼び、燃料価格の高騰対策を８月中にまとめるよう指示しました。その後、岸田総理は記者団に、「９月上旬には国民が効果を実感できるようにする」と話し、ガソリンなどへの補助金が９月末で終了する予定だったことから、補助金の継続が確定的になりました。
国民の一部は、補助金の延長よりもガソリンの減税を求める声が大きいですが、もっと大きな問題が存在しています。それは、電気やガスに対する補助金の継続判断が９月以降に先送りされたことです。私は、電気代の支援こそが優先すべきだと考えます。
現在、１キロワット時あたり７円の補助金が電気代に提供されていますが、それは８月までの使用分までで、９月以降は補助金が３・５円に半減し、１０月からはゼロになる予定です。気象庁によると、今年は１０月まで暑い日が続くとのことです。つまり、９月も熱中症を防ぐためにはエアコンを使用し続ける必要があります。しかし、補助金が半減すれば、一般家庭の電気代は１４００円も上昇します。補助金が完全廃止されれば、負担は２８００円も増えることになります。
ガソリン価格はスタンドに表示されるため、注目されやすいですが、電気代は１か月遅れで引き落とされるため、目立ちにくいのが現状です。しかし、ガソリン価格よりも電気代の方が多くの国民に影響を与えます。自家用車を保有していない世帯も多いですが、電力を使用しない家庭はほぼ存在しません。
なぜ政府は、電気代の補助金延長を先送りしたのでしょうか。それは支持率を回復させるための手立てなのかもしれませんし、もしかしたら、「原発再稼働を急がないと大変なことになりますよ」という警告材料として利用しようとしているのかもしれません。（経済アナリスト・森永卓郎）
参考記事：
（画像出典元：報知新聞社）
