政権発足後、岸田文雄内閣の支持率が最低の35.6％、不支持率が最高の59.6％に下落したことが産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で明らかになりました。自民党内では混乱が広がっています。この下落は物価高への不満が影響しているものとみられ、経済対策に対する期待も低い状況です。反転攻勢を狙った策略は見当たりません。
家計負担で不安感：特に女性の支持離れが顕著
調査によると、90％以上の人々が物価高による家計負担に不安を感じており、特に女性の支持離れが目立ちました。女性の内閣支持率は前回から9.6ポイントも下がり、支持すると答えた女性の割合は35.5％になりました。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などと共同通信が行った最新の世論調査でも、内閣支持率が過去最低であることが明らかになりました。
閣僚経験者は、「給料が上がらない中で物価高への批判が強い」と指摘しています。自民党内では、衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が迫っており、その結果が首相の政権運営にも影響を及ぼすことが懸念されています。
岸田首相の回答：経済対策に全力で取り組む
首相は官邸での記者団の取材に対し、内閣支持率の低下について問われると、物価高への対策に取り組む意欲を示しました。しかし、これは危機感の裏返しとも言えるでしょう。
内閣改造や党役員人事、旧統一教会に対する解散命令請求、そして経済対策などが内閣支持率の回復に繋がることが期待されましたが、それは外れました。また、衆院議長の細田博之氏が旧統一教会との関わりやセクハラ疑惑について説明する記者会見を開いた際にも批判が上がったことも、影響しているとみられます。
首相は自民総裁選での再選を目指し、衆院解散の時期を検討しています。しかし、自民党のベテラン議員は「首相が何を打ち出しても総裁再選のためだと国民に見透かされているようだ」と話しています。
記事元リンク：https://news.yahoo.co.jp/articles/a26e192e6c9e408579ffc123f68678d92c21beab
