（写真：朝鮮日報日本語版）
日本の歴史問題において、「ビジネス」の手段が使われることがあります。この度、韓国政府から補助金を受け取りながら、米国への出張を口実に息子と嫁に会いに行った韓国の非営利団体の不正受給が摘発されました。さらに、共同体回復補助金を不正に使った市民団体も摘発されました。
非営利団体の不正受給摘発
監査院は、韓国政府の国庫補助金執行現況に対して集中監査を行い、このような不正受給の事例を含む非営利民間団体の支援実態を監査報告書で公表しました。監査院は、横領、詐欺、補助金法違反などの疑いがある事案について捜査を要請しました。
また、監査院は関係部処に対して改善案を通知し、補助金交付の取り消しや返還を命じています。
「慰安婦ユネスコ登録支援」社団法人の責任者の不正受給
監査院によると、女性家族部は「慰安婦の声」のユネスコ「世界の記憶」登録を支援するため、社団法人形態と財団法人形態の民間団体2団体を補助事業者に選定し、4年間で国庫補助金4億ウォン（約4400万円）を交付しました。
社団法人の理事長であるA氏は、2018年にプロジェクト総括責任者に任命され、週3回の日雇い労働契約を結び、人件費を受け取ることになりました。しかし、A氏は実際に勤務した日数よりも多くの給与を受け取っていました。2018年6月18日から7月11日までは韓国にいなかったにもかかわらず、給与を受け取るために勤務しているように装っていました。さらに、A氏は米国や台湾、スイスなどの海外旅行中にも給与を受け取っていたとされています。
このような不正受給が摘発されるなど、歴史問題が「ビジネス」の一環として利用されることは深刻な問題です。
【まとめ】「ビジネス」の手段になった歴史問題
このような不正受給の摘発は、歴史問題が利益を追求する手段として悪用される現状を示しています。歴史問題は、適切な方法で真実を追求し、被害者の声を届けるために取り組むべきものです。しかし、それが「ビジネス」に利用されることで、問題の本質が曇ってしまうことがあります。
今回の不正受給の摘発を受けて、関係する団体や政府は改善策を取る必要があります。歴史問題においては、公正な手続きと透明性を確保し、真実を明らかにすることが求められます。
（記事のソース：Yahoo!ニュース）
