1世帯3万円のインフレ手当　経済対策、消費減税は見送り　立民

緊急経済対策を発表する立憲民主党の泉健太代表＝１８日午後、国会内

立憲民主党は18日、1世帯3万円の「インフレ手当」などを柱とする緊急経済対策を発表しました。

泉健太（いずみけんた）氏の主な経歴

総額は約7兆6000億円。昨年の参院選公約で掲げた消費税減税や、政府・与党内で取り沙汰される所得税減税については、「即効性に欠ける」（政調幹部）などの理由で見送られました。

泉健太代表は記者会見で「物価は確実に上がっている。中・低所得層に手当を届けなければ、暮らしそのものに関わる」と述べました。

緊急経済対策は、基本的な考え方として「『規模ありき』の財政出動はさらなる物価高騰を助長しかねない」と強調し、「家計や事業者に直接届く支援」に絞り込む方針を示しました。

インフレ手当は、全世帯の6割に当たる約3000万世帯が対象で、必要経費は約1兆円。エネルギー価格の高騰を踏まえた「省エネ社会」への転換を促すため、電気自動車や省エネ家電への買い替え支援などに約2兆1000億円を計上しました。

この緊急経済対策によって、中・低所得層の方々に負担軽減の手助けができることを期待しましょう。