鳥取県と同県水難救済会は、大規模災害時に物資を船舶で輸送する協定を締結した。災害時に道路が寸断して輸送が困難な場合、海上から物資を輸送する。
県水難救済会には、漁業者やプレジャーボートの所有者ら約千人が所属し、洋上救急や海難救助を行っている。
県によると、県内の２８漁港・港湾のうち海上保安部の巡視艇が接岸できるのは８カ所しかない。同救済会の救難所員は巡視艇より小さい船舶やプレジャーボート計約５００隻を所有しており、洋上で巡視艇から水や食料品などを受け取り各港に輸送する。
鳥取市の知事公邸であった締結式で、平井伸治知事は「豪雨や津波の恐れを考えると、海からの輸送が有効。鳥取県の地勢を生かし災害時の砦（とりで）として活躍してほしい」と期待を示した。
県水難救済会の西村博文会長は「水難救済会への期待は大きくなっている。出動要請があった際は総力挙げて支援活動にあたる」と話した。
