政府は、国民への税収増の一部還元策として、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが明らかになりました。
岸田総理大臣は、「所得減税を含めた適切な還元策を検討すべきだ」との考えを示しました。現在の2年間の税収増を国民に還元するため、所得税などを定額で4万円減税する一方で、低所得者支援策として非課税世帯に7万円程度を給付する案も検討されています。
税制調査会の自民党幹部会は、今後の議論の進め方などを確認する会合を開きました。しかしながら、所得税の減税には法改正が必要であり、「効果が出るまで時間がかかる」といった否定的な意見も自民党内から多く出されており、議論は難航が予想されます。
この提案が具体化するにはまだ時間がかかりそうですが、国民への税収還元策に対する政府の取り組みは注目されます。引き続き最新情報に注目していきましょう。
