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【ソウル＝桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品の不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。
■左派系紙も「礼儀欠く」
ソウル市中（チュン）区は５日、「ＮＯ ボイコット日本 行きません、買いません」と書いた旗１１００本を通りに掲げると発表。明洞（ミョンドン）など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。
ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。
徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない？ 大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、６日、旗はいったん通りに設置された。しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。
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