子供の貧困支援、自立まで切れ目なく　大綱５年ぶり改定へ

　政府が５年ぶりに改定する「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しを議論する内閣府の有識者会議（座長・宮本みち子放送大名誉教授）は７日、子供の貧困解消に向けた施策の在り方を公表した。子供が育つ生活環境を重視し、子供の乳幼児期から学校、社会的自立まで切れ目ない支援を通じ、家庭や地域間格差の解消を目指す。

　大綱改定は平成２６年以来約５年ぶり。提言を踏まえ、子どもの貧困対策会議（会長・安倍晋三首相）で協議した上で、今年度末までに新たな大綱を閣議決定する。政府はこれまで幼児教育無償化や給付型奨学金の創設など教育の充実を進めてきたが、生活困窮世帯への支援を通じ、将来にわたる貧困の連鎖を止める環境整備を急ぐ。

　提言は、新たな大綱の基本方針について「子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、地域や社会全体で課題を解決する」と明記。施策の具体的な方向性として（１）親の妊娠・出産期から乳幼児期、学校卒業後まで子供のライフステージに応じた継続支援（２）福祉や教育など特に市町村の持つ情報の効果的な活用（３）虐待やひとり親、不登校など支援が届きにくい家庭の多様性に留意－を盛り込んだ。

　子供の就職率など検証や評価に現在使っている２５の指標も大幅に見直す。衣食の確保に困ったり、公共料金の不払い世帯の割合など計３７の指標を選び直した。親子の健康状態など貧困の実態を把握し、効果的な支援に役立てる。