日本ニュース24時間
G7＝主要7か国の貿易大臣会合が中国など日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求める共同声明を採択したことについて、日本にある中国大使館は「すべての国には予防措置を講じる権利がある」と反発しました。
G7声明とは？
G7＝主要7か国の貿易大臣会合は、大阪で開かれていました。この会合では、中国などが日本産水産物の輸入停止措置をとっていることへの懸念から、即時の撤廃を求める共同声明が採択されました。また、中国が黒鉛などの輸出管理を強化し、西側諸国に対して経済的なプレッシャーをかけようとしていることについても、経済的威圧に共同で立ち向かうことが盛り込まれています。
中国大使館の反発
これに対して、日本にある中国大使館は「日本政府は国際社会の深刻な懸念にもかかわらず、核汚染水の海洋放出に固執し、核汚染のリスクを全世界に広げた」と非難しました。さらに、「日本は反省し、海への流出といった誤った行為を正すべきだ」と主張し、「食の安全を守るため、すべての国には予防措置を講じる権利がある」と述べました。
また、中国大使館は「経済的威圧はG7の『専売特許』だ」とも反発し、「G7は正常な国際貿易を維持するための行動をとるよう強く求める」と主張しています。
以上、中国大使館のG7声明に対する反発の様子をお伝えしました。
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