加藤鮎子こども政策担当相は、衆院予算委員会での質疑において、自身が代表を務める資金管理団体が実母に約1440万円の家賃支出をしていたことを認めました。「（政治資金）収支報告書の通りであり、事実だ」と述べた上で、「税務処理は適切に行われている」と強調しました。これに対して立憲民主党の藤岡隆雄氏が追及を行ったのです。
政治資金と実母への家賃支出
藤岡氏は、加藤氏の実母が家賃収入に関して確定申告をしているか尋ねました。その質問に対し、加藤氏は「実母による固定資産税や、家賃収入に係る確定申告などの税務処理は適切に行われている」と答えました。
さらに、藤岡氏は関連する税務資料を衆院予算委へ提出するよう求めましたが、加藤氏は「別人格である実母の個人情報であり、提供することは慎重に考える必要がある」と述べ、国会の判断に従う考えを示しました。
加藤氏の資金管理団体の収支報告書について
一部報道によれば、加藤氏の資金管理団体である「加藤鮎子地域政策研究会」の収支報告書には、実母に毎月15万円の家賃が支出されていたことが明らかになりました。なお、加藤氏の地元事務所と実母の住所は同じ場所にあるとのことです。
政治家の政治団体から親族への事務所賃料支出に関しては、2019年には寺田稔元総務相と秋葉賢也元復興相の問題が発覚しました。両氏は他の「政治とカネ」の問題も明るみに出たことから、いずれも更迭されました。
なお、加藤氏は9月の記者会見において、一部報道を受けて「寄付として処理すべきものをパーティー券収入として記載した」と説明しました。その後、資金管理団体の収支報告書を訂正しました。
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