利権まみれで電気代を高騰させる「再エネ政策」を見直せ　「実質的な税金」基幹インフラ、安定的な提供の確保とは逆行

2023.11/3

「懸念国」企業と彼らに協力する日本人により、基幹インフラの安全性の確保と逆行する事態が静かに進行している。背景にあるのが「再エネ利権」だ。

民主党政権の菅直人首相（当時）は１１年、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）を始めた。電力会社が、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、国が決めた価格で買うことを約束する制度だ。

ところが、ＦＩＴ制度は、山の樹木を切り倒し、太陽光パネルを敷き詰めることで、たちどころに現金が手に入る錬金術である。世界中から投機マネーが流れ込み、先祖が大切に守ってきた二酸化炭素を吸収する木々が伐採され、太陽光パネルが敷き詰められている。１０年後には、寿命が来る大量の廃パネルの再処理問題が残っている。

ＦＩＴ制度維持のために、太陽光発電や風力発電などの高価な再エネ発電の買い取りに必要な費用をまかなう再エネ賦課金制度が導入された。再エネ賦課金は、電気料金に上乗せされて全電気利用者から強制徴収される「実質的な税金」に他ならない。電気利用者から再エネ業者への実質的な贈与だ。

全世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの８割は中国製で、そのうち半分以上が新彊ウイグル自治区で生産される。巨利を得る再エネ企業が、再エネ議連所属国会議員の政治団体に政治献金を行い、経済的見返りを得る国会議員は「二酸化炭素削減は国際社会からの要請」と言い、国会議員ビジネスに熱狂する。

利権まみれで電気代を高騰させる再エネ政策を見直すべきだ（産経新聞）

平井宏治氏「令和５年度に想定される再エネ買い取り費用は５兆円近くになる。そのうち少なくとも２兆円、あるいは３兆円分ぐらいは回りまわって中国へと流れているのではないか」この数字は経産省が頑なに開示を拒否。私も問い合わせたが２ケ月経っても回答がない。再エネ賦課金は全電気利用者が払う税金のようなもの。秋本議員と日本風力開発の事件は氷山の一角だろう」

経産省は再エネ利権と中国利権を隠すのか⁉️

全く不可解。手前の都合で入札ルールを変えてまで太陽光利権を貪る自民党！！！

廃止すれば国民1人あたり更に4万円助かる。

首相や大臣なども情報を公開しないように指示している可能性もありますね。

ホンマ、はらわた煮え繰り返る。

特捜は早く親玉を検挙してほしい。自民党はなぜ秋元が逮捕までされたのに利権構造を続けるのか。

中国に渡った「3兆円」の金が日本を狙うミサイルにも使われている、としたら日本は本当に末期症状。

中国様に献上するための費用を捻出するために、消費税を上げているとしたら許せない。