岸田文雄内閣の支持率が「危険水域」に突入しています。共同通信が行った全国電話世論調査によれば、内閣支持率は前回調査から4.0ポイント下落して28.3％となり、過去最低を更新しました。不支持率は56.7％で、前回から4.2ポイント上昇し、過去最高となりました。報道各社の世論調査でも30％割れは6社目となりました。自民党政権の内閣支持率が30％を割り込むのは、2009年の麻生太郎政権末期以来となります。
減税の評価と負担増の懸念
共同通信の調査によると、1人当たり計4万円の所得税などの定額減税や低所得世帯への7万円給付について、「評価しない」が62.5％に上昇しました。その理由として、「今後、増税が予定されているから」が最多の40.4％でした。「評価する」は32.0％でした。
自民党支持層のうち、岸田内閣を支持したのは52.9％にとどまりました。自民党政権復帰以降の最低は、2021年9月の菅義偉前首相の退陣表明直後の49.5％であり、この水準を迫っています。自民党の政党支持率は34.1％で、党重鎮は「危険水域だ」と頭を抱えています。
支持率回復策はあるのか
政治評論家の有馬晴海氏は、「防衛増税はじめ増税が既定路線であるにもかかわらず、減税を打ち出したことに、有権者は『選挙目当て』『首相は自分の立場を維持しようとしているだけ』と感じているのだろう。来年は増税論議も控えて状況がさらに厳しくなる中、被害が少ない年内解散を唱える声もあるが、岸田首相は決断できず、来年9月の総裁選をスルーして衆参ダブル選という選択肢をとるのではないか。支持率回復には一時的なバラマキ策ではなく、憲法改正や北朝鮮問題など、大きな課題に取り組む姿勢も必要かもしれません。」
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