最近、日本政府は年収の壁という問題に取り組んでいます。年収の壁とは、配偶者の扶養に入っているパート労働者が一定の年収を超えると、扶養を外れ社会保険料の負担が生じるために働くことを控える現象を指します。
政府はこの年収の壁が人手不足の一因となっていると認識し、対策を打つ必要性を感じています。
西岡慎一氏は日本総合研究所マクロ経済研究センター所長として、配偶者扶養の廃止が避けられないと述べました。
彼はまた、「年収の壁で労働時間が減っている分は、労働者の数にすれば200万人近くに達しています。年収の壁がなければその分だけ、労働供給が増え、経済成長するはずです。特に今、日本経済は長年の停滞から抜け出せそうなタイミングにあります。影響は大きいと思います。」と述べました。
西岡氏は更に、「働くことを控えるのは、結局は扶養に残りたいからです。扶養のメリットがあまりにも大きいのです。本当に抜本的にやるなら、配偶者扶養の制度自体をなくす必要があります。」と指摘しました。
ただし、「廃止は簡単ではありません。かつては『夫が働き、妻は家事労働』という社会がありました。そのなかで生まれたひずみがあります。配慮しないわけにはいきません」とも語っています。
配偶者の扶養制度を廃止することは容易ではありませんが、この問題に取り組むことで、労働供給の増加や経済成長に大きな影響を与えることが期待されます。
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