ウクライナが必要とする155mm砲弾の増産に取り組んでいる米国ですが、資金が枯渇しているという問題が発生しました。米陸軍は「議会承認の遅れで155mm砲弾の購入・増産資金が手に入らない」と訴えています。この資金は、バイデン政権が要請した「1,000億ドルを越える緊急予算」に含まれています。
米防衛産業は契約書のない希望的観測だけで投資を行うほどお人好しではない
ウクライナ軍が1日あたり6,000発から8,000発の155mm砲弾を消耗すると報じられています。また、ウクライナ軍の月の消費量が欧米企業が供給可能な数量を上回るということもあります。
そのため、米国は155mm砲弾の生産量を2025年までに月4万発まで引き上げる計画を立てており、米陸軍も増産計画を前倒して「2年以内に500％増＝2025年までに月9万発を生産」と主張していました。しかし、現在では155mm砲弾の増産ペースが予定よりも早く進んでいると国防総省の調達担当者が明かしています。
さらに、米陸軍は先月9月に15億ドル相当の契約を締結して生産能力と在庫を増やすための主要部品や材料の調達を行いました。陸軍の調達担当者は「2024年度までに月6万発、25年度までに月8万発、26年度までに月10万発台の生産を計画している」と述べています。しかし、砲弾増産に必要な資金が不足している状況です。
出典：U.S. Army Photo by Dori Whipple, Joint Munitions Command
ウクライナへの武器支援に使用される口座には約50億ドルの資金が残っていますが、ウクライナ向けの設備投資に必要な資金は0となっています。
陸軍のブッシュ次官補は「ウクライナやイスラエルへの供給分を迅速に埋め戻すためには、155mm砲弾の購入や生産拡大に31億ドルの資金が必要」と述べています。この資金は、バイデン政権が要請した「1,000億ドルを越える緊急予算」に含まれているそうです。
つまり、緊急予算にはウクライナ支援資金も含まれており、その影響で155mm砲弾や迎撃弾の生産や増産に必要な資金も遅れています。
米防衛産業は契約書のない希望的観測だけで投資を行うわけにはいかず、資金供給が遅れれば155mm砲弾や迎撃弾の生産や増産は遅れることになります。その結果、ウクライナの人々が犠牲を払わざるを得なくなるでしょう。
追記：ラインメタルはドイツ政府からウクライナ向けの120mm迫撃砲弾の受注に成功しました。ドイツは約束した支援を実直に履行している印象を受けます。
