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政府与党は6日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を2024年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。報酬改定が実施されるまでは、2024年2月から介護職員と看護補助者の賃金について月額6000円引き上げる措置を行う。民間企業を中心に賃上げが進む中、人材の流出が続いている介護分野と他の産業との間で開いた待遇の差を埋める狙いがある。
辛坊治郎さんは、11月7日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演しました。介護職員と看護補助者の賃金が2024年2月から月額6000円引き上げられることについて、「物価上昇率に見合わず非常識だ」と苦言を呈しました。
物価上昇率に見合わず非常識？ 辛坊治郎の指摘
辛坊治郎さんによると、3年前からの物価上昇率は、当てにならない政府の統計でもおそらく6%以上、実感でいうと10％以上のはずです。そうすると、例えば3年前の賃金が仮に月額30万円だった人が今、同じ水準の生活をするためには、月額6000円の引き上げではとても足りません。
月額6000円の引き上げは、しないよりはましには違いないですが、それで介護職の人材流出が止まるかというと、全くそんなことはないと思いますよ。そもそも、お金の価値が落ちている原因は、政府・日銀の政策によって、わざと物価を上げてきたためです。そう考えると、意図的に物価を上昇させてきた結果、3年ごとの介護職の報酬改定で月額6000円しか引き上げないというのは、物価上昇率に見合わず非常識だと、私は思います。
以上、辛坊治郎さんのコメントでした。
Original article source: [日本ニュース24時間](https://jp24h.com)
