日本ニュース24時間
中国では、新聞やテレビの記者20万人が「世論工作部隊」として共産党の方針を浸透させるために育て上げられることが明らかになりました。中国の指導部が記者に対して全国統一試験を導入し、習近平国家主席の思想の理解を義務付けるようになりました。また、SNSを拠点とするメディアの管理も強化され、当局が発行する記者証の保有者数はここ数年で約25％減少しています。当局から独立した立場で報道する言論空間が危機に直面しています。
習近平指導部の方針に従い、20万人の記者が「世論工作部隊」として活動
中国の習近平指導部は、共産党の方針を推進するために新聞やテレビの記者を「世論工作部隊」として育成しようとしています。この取り組みは党機関紙によって行われており、記者向けの全国統一試験が初めて導入されました。試験では習国家主席の思想に対する理解度を問われ、合格することが記者としての資格となります。習指導部の重視する「国家安全」「台湾統一実現」「世界一流の軍隊建設」などの戦略についての知識が問われ、理解が不十分な記者は排除されることになります。
记者証の保有者数が大幅減少、報道の独立性が脅かされている
中国の新聞事業発展報告によると、習指導部が発足してから現在までの間に記者証の保有者数は約25％減少しました。現在約19万4千人の記者が保有しています。この数字は、当局による記者の厳しい管理と制約が浸透していることを示しています。記者証を持つ者が報道する際に当局の方針に従わなければならないため、独立した立場で報道することができなくなっています。自由な言論空間が縮小され、報道の信頼性や公正性に影響を及ぼす恐れがあります。
中国のメディア業界における記者の減少と報道の制約は、言論の自由と情報の公正さに対する懸念を引き起こしています。中国の報道環境がどのように変化していくのか、注目が集まっています。
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