20日午前、宗教団体「エホバの証人」の元2世らを支援する弁護団がこども家庭庁を訪れました。教団内で信仰を背景とした虐待、「宗教虐待」が行われているとして、独自の調査報告書を提出し、その中身を公表しました。
「エホバの証人」の信仰とは？
「エホバの証人」は1870年代にアメリカで発足したキリスト教系の宗教団体です。約21万人の信者が日本にいるとされており、「聖書」の教えを厳格に守る、いわゆる“原理主義”で知られています。
弁護団は2023年5月から2カ月にわたり、全国の元2世信者（10〜70代）など500人以上にアンケートを実施しました。その結果、調査に応じたほとんどの家庭で「宗教虐待」と考えられる行為があったことが分かりました。特に問題視されているのは、「輸血の拒否」と、親などによる子どもへの「むち打ち」です。
調査結果によると、輸血拒否カードを持っていた経験があると答えた人は8割以上に上りました。教団は聖書の教えとして“輸血を受け入れるべきではない”としており、内部資料には「親は『血を避ける』ことを固く決意し、子供のために輸血を拒否しなければならない」と記されています。
輸血拒否は本人の判断？
信者の家庭に育った夏野ななさん（仮名）は、教団側から輸血拒否カードを配布され、常に首にかけていたと証言しています。
夏野さんは、「輸血拒否カードが毎年1回、会衆（信者団体）宛に送られてきて、長老の立ち合いのもとで、サインして更新する。漠然と事故にあったら死ぬんだなと思っていました」と明かします。
2022年12月には厚生労働省が輸血拒否が「虐待にあたる」と指針を出しましたが、2023年8月にもなっても、教団は子どもに輸血を受けさせないよう信者に促していることが明らかになりました。ただし、教団は「輸血拒否は本人の判断だ」と強調しています。
信者の両親が輸血を拒否し続けた男性は、「この言葉があるからって、（輸血拒否の教えを）拒否することは絶対無理だと思います。特に輸血拒否で苦しんでいる子どもがいたら、それは絶対に見過ごせないことで、教団もちゃんと改善してほしい。そう強く願います」と訴えています。
この問題について、エホバの証人問題支援弁護団の田畑淳弁護士は、「子供をこれ以上の被害から救うため、虐待についてはすぐに止めさせなければなりません。虐待はすぐに止めさせるべきです」と主張しています。
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