政府、韓国“報復”措置にも冷静に対処　対韓輸出管理強化へ２８日に政令施行　

　日本政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外するとの韓国政府の発表に対し、経済への影響や１５日に日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎える韓国の状況を注視し、冷静に対処する構えだ。輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令も予定通り２８日に施行する。

　「何を根拠に日本の輸出管理制度が輸出管理レジームの基本原則に則っていないと言えるのか全く不明だ」。世耕弘成経済産業相は１３日、自身のツイッターにこう書き込み、韓国政府の発表に疑問を呈した。

　財務省の貿易統計によると、平成３０年度の韓国からの輸入額は前年度比６・６％増の約３兆４８００億円だった。韓国は、中国（約１９兆２０００億円）や米国（約９兆１０００億円）などに次ぎ、５番目に大きな輸入相手国だが、輸入総額（約８２兆３０００億円）に占める比率は約４・２％にすぎない。

　韓国政府は９月中に日本を対象国から除外する見通しだが、韓国以外に代替が利かない品目はほとんどないとされる。佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに「あまり実質的な影響はないのかも？確認する」と投稿した。

　日本政府には、国際社会から感情的な韓国と同列視されたくないとの判断がある。外務省幹部は「ボールが転がってきたからといってすぐに投げ返さない方がいい。国際社会に『日韓はどっちもどっち』と見られないようにしなければ」と冷静な対応に徹する考えを示した。