韓国ソウル高裁は、旧日本軍の元従軍慰安婦や遺族が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟において、一審の判決を覆し、日本政府への慰謝料支払いを命じる判決を下しました。
訴訟の経緯
訴訟は、元従軍慰安婦や遺族16人が、各人に2億ウォン（約155,000ドル）の慰謝料を求めて起こしたものです。ソウル中央地裁は2021年に、国家は外国の裁判管轄権に服さないという主権免除を理由に原告の訴えを退けていました。
しかし、韓国ソウル高裁は、日本政府を被告とする韓国裁判所の管轄権を認め、一審の判決を取り消しました。高裁は、「不法行為に対する主権免除を認めない国際慣習法が存在すると考えるのが妥当」と述べています。
日本政府の立場と反応
日本政府は、慰安婦などの請求権問題は1965年の日韓請求権協定により解決済みであるとの立場を取っています。上川陽子外相は声明で、「判決は国際法と日韓の合意に反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と表明しました。また、韓国に対しては、国際法違反の是正に向けた適切な措置を取るよう要請しています。
岡野正敬外務事務次官は、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び、抗議しました。一方、韓国外務省は、今回の判決について精査していると述べています。
この判決により、日本と韓国の間で再び緊張が高まっています。その後の動向に注目が集まります。
ソースリンク：日本ニュース24時間
