中国北部を中心に、呼吸器疾患が急速に広がっています。特に北京市内では、法定感染症患者の報告数が直近２週間で５倍に増加しました。この状況を受けて、在中国日本大使館は子供たちの重症化の可能性について警告し、「早急に医療機関を受診するよう勧める」と在留邦人に注意喚起しました。
報告数の増加
北京疾病予防コントロールセンターによると、法定感染症患者の報告数は１１月６～１２日に約１万４０００件だったのが、１３～１９日に約３万７０００件、２０～２６日には約７万２０００件に急増しました。
これらの患者の中で最も多かったのは季節性インフルエンザですが、マイコプラズマやアデノウイルスなども確認されています。このため、大使館は在留邦人に基本的な感染対策の徹底を促しています。
他地域の医療機関の混雑
北京だけでなく、中国の他の地域でも医療機関がパンク状態になっていると報じられています。一部では、「ゼロコロナ」という政策の反動で、人々の免疫力が低下しているとの指摘もあります。
中国への渡航制限
世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国で発生している疾患は既知のものであり、渡航制限は必要ないとしています。しかし、「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」や新型コロナウイルスのように、中国で確認された後に世界に拡がった事例もあります。
台湾では、空港や港湾での検疫所の警戒を強化するなど、水際対策を進めています。衛生福利部は、高齢者や子供、免疫力の低下している人は中国への渡航を控えるよう呼びかけています。
日本への流入と対策
中国観光客が多く訪れる日本では、ウイルスの流入も否定できないとの指摘があります。新型コロナとは異なり、インフルエンザにはワクチンや処方薬がありますが、水際対策の強化は必要です。日本人の渡航制限や中国観光客の旅行制限など、流入を遅らせるための対策を早めに決めることが重要です。また、この間に情報収集や医療体制の整備、医薬品の供給準備を進めるべきです。
日本ニュース24時間は、最新のニュースをお伝えしています。中国で広がる呼吸器疾患に関する情報と対策について、引き続き追っていきます。
