静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）が大学を除籍されていたのに広報誌などで卒業したと紹介していた問題で、市議会は7日、市長に対する辞職勧告決議を全会一致で可決した。法的拘束力はない。決議は「無責任かつ卑劣な人物が市長であり続けることを到底容認できない」としている。市議会終了後、田久保氏は記者団に「重く受け止めている。進退は夕方明らかにする」と述べた。
田久保氏は市議を経て、5月の市長選で初当選。就任後、詐称疑惑を指摘する文書が市議全員に届き、議会で追及されていた。
市議会は7日、市広報誌に「東洋大学法学部卒業」と掲載した経緯などを詳しく調べるため、地方自治法100条に基づく特別委員会（百条委員会）の設置を決めた。
本会議で辞職勧告決議案に賛成討論した佐藤周議員は「法律以前に道徳やマナーが求められる社会のリーダーは、圧倒的な信頼を持ち合わせなければ職務を果たせない」と訴えた。
田久保氏は今月2日に臨時記者会見を開き、6月末に大学で卒業証明書を取得しようとしたところ除籍の事実を把握したと説明した。
