東京都は、2024年度から都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めました。この取り組みにより、教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整えることが目指されています。
授業料助成の制限撤廃
現在、都立校の年間授業料は一律約12万円であり、私立校の平均は約48万円です。都は現在、年収910万円未満の世帯に対して、この金額を上限に授業料を助成しています。しかし、物価高騰などの影響で、年収910万円以上の世帯も経済的負担が増えています。また、都立校よりも私立校の方が授業料が高いという東京特有の事情もあるため、都は所得制限の撤廃を決定しました。
助成対象人数の増加
昨年度の助成対象は約19万人でしたが、所得制限の撤廃により少なくとも約12万人に対して、新たに400億円以上の助成が行われる見込みです。この実質無償化は、都議会公明党の求めるものであり、多くの人々にとって大きな支援となるでしょう。
公立小中学校の給食費の無償化も支援
さらに、東京都は公立小中学校の給食費の無償化も支援する方針です。無償化対象の区市町村に対して、経費の2分の1を補助することが計画されています。
この取り組みにより、東京都は教育における格差を縮め、すべての学生が平等な教育を受ける機会を得ることができるでしょう。
出典
東京都、高校授業料を私立校含めて実質無償化へ…世帯年収９１０万円未満の制限を撤廃
