特殊詐欺の被害者、山口組トップに賠償命令！
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山口組トップである篠田建市（通称・司忍）組長に対し、特殊詐欺事件の被害者3人が約2600万円の賠償を求めて裁判を起こしました。東京地裁は本日、被告に2600万円以上の賠償を命じる判決を下しました。
特殊詐欺事件は、山口組系暴力団組員が関与していたもので、80歳代の男女3人が2019年に役所の職員や息子を名乗る犯人から現金やキャッシュカードを騙し取られたものです。被害者たちは暴力団対策法に基づき、篠田建市組長に対して損害賠償を求めて訴訟を起こしていました。
暴力団対策法によれば、組員が暴力団の力を利用して資金を獲得する行為を行った場合、組織のトップも責任を負うことが定められています。
東京地裁は本判決で、実行犯の組員が「暴力団の力を利用して受け子らを統制し、本件特殊詐欺を行っていた」と認定し、篠田組長に対して賠償を命じました。
原告側の弁護団によれば、山口組の組長に特殊詐欺事件の賠償命令が下されるのは初めてのことだとのことです。
この判決を受けて、特殊詐欺事件への対策が一層強化されることが期待されます。
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