原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員長は２２日の定例会見で、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転を禁じた広島高裁の仮処分決定に関し、「規制委が運転を許可した判断は十分な調査や事実関係に基づき審査したもので適正。新たな知見に照らしても判断を覆すような事実はない」と反論した。
広島高裁は１７日の決定で、規制委の許可後に政府の地震調査委員会が出した「中央構造線断層帯長期評価（第２版）」の記載などを根拠に、佐田岬半島の北岸に活断層がある可能性を否定できないと判断。四国電の調査や規制委の審査に問題があったと指摘した。
更田氏は「第２版には注目し、出されて数カ月後に規制委内の検討会で取り上げたが、許可を改めなければいけないという判断はしていない」と説明した。
広島高裁は熊本県にある阿蘇山からの火山灰の想定も過小だと指摘したが、更田氏は「火山に関する知見に照らして行った想定で、適正だ」と述べた。
