東京都の小池知事は、高校の授業料について現在の所得制限をなくし、年収に関わらず、すべての授業料を実質無償化することを明らかにしました。
現在、都内の高校授業料は、年収910万円未満の世帯について、都立は国の支援で無償化されていますが、私立は都が国の支援に上乗せすることで実質無償化されています。
しかし、都は物価の高騰や子育て環境の厳しさを考慮し、2024年度から所得制限を撤廃する方針を示しました。
これにより、年収に関わらずすべての高校授業料が実質無償化されることになります。
このニュースに対して、街の声を聞いてみると、30代の母親は「物価の高さを強く感じているので、無償化にしてくれるのは本当に嬉しいです」と笑顔で語りました。
さらに、今回新たに授業料無償化の対象となる世帯年収910万円以上の家庭からは、私立学校への進学を積極的に考えたいとの声も聞かれました。
40代の母親は「長女も私立を受けようと思って受験を考えているし、下の子も私立受験を考えているので、無償化になれば本当に助かります」と話しました。
また、別の世帯年収910万円以上の母親（30代）は、息子が来年の高校受験で都立と私立の受験を視野に入れていたが、無償化になるならば「私立を視野に入れやすくなる」と述べました。
無償化によって浮いたお金の使い道について尋ねると、「子どもが使いたいものがあれば、そちらに回してあげるかな」と話す母親もいました。そして息子本人は「陸上をやっているので、靴が欲しいです」と笑顔で答えました。
また、別の母親は使い道について「絵画やダンスをやりたいと言っているので、習い事に回したいです。あとは家族旅行でハワイに行きたいですね」と話しました。
都は公立の小中学校の給食費の負担軽減についても無償化に向けて支援する考えであり、小池知事はスピード感を持って対応していくとしています。
