東京・霞が関の官庁街（資料写真）
国家公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が8日、支給されました。岸田首相を除く一般行政職（平均年齢33.4歳）の平均支給額は約67万4300円でした。一方、特別職である岸田首相の期末手当は本来約596万円ですが、自主的に返納することで約392万円になる見込みです。
給与改定によるプラス
一般職は、8月に行われた人事院の勧告に基づいて給与法が改定されたため、年間の支給月数が0.1カ月引き上げられました。これにより、一般職の冬ボーナスは前年より約2万2200円（約3.4％）増加しました。
首相の自主返納
首相は行財政改革の観点から、従来の給与の3割（閣僚は2割）を自主的に返納しています。給与法の改定により支給額は増えましたが、物価の上昇が続く中で批判が相次いだため、11月には首相や政務三役の増額分を自主返納することが申し合わせられました。閣僚の期末手当は約435万円ですが、返納後は約328万円になります。
以上が国家公務員の冬ボーナスに関する最新情報です。
記事の出典リンク：https://news.yahoo.co.jp/articles/bccde0815bece7aefb2af921b131c2e291935794
