臨時国会が閉会し、いよいよ東京地検特捜部が自民党最大派閥への強制捜査に乗り出す方針を固めた。政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック（還流）していた裏金疑惑をめぐり、特捜部は会計責任者や議員秘書らの聴取を重ねており、議員本人の一斉聴取や関係先の家宅捜索で解明を急ぐ。
ルールをつくる側が法令違反
「たしかに安倍派の問題はひどいものだ。でも、これでは検察によるクーデターみたいなものではないか！」。特捜部による捜査が進む中、岸田首相に近い自民党議員の1人は不快感を隠さない。11月から連日のように「検察リーク」と思われる情報が新聞紙面を賑わせ、ただでさえ下降線をたどってきた岸田内閣の支持率は各種世論調査で「危険水域」から抜け出せなくなった。この時期に活発化する来年度税制改正大綱の作業は迫力を欠き、本来決めるはずの多くが先送りとなったことに自民党ベテラン議員は苛立つばかりだ。
実際、岸田首相への信頼は地に落ちたといっても過言ではない。時事通信が12月8～11日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は11月から4.2ポイントも下落し、17.1％となった。不支持率は4.9ポイント増の58.2％に上り、自民党政権としては2009年の麻生太郎内閣以来となる「支持率1割台」突入だ。数々の増税プランや社会保険料アップを実行していこうとする政権が、自分たちの足元で起きた「政治とカネ」問題を十分に説明できないのであれば当然だろう。
この間、国民には正確な所得把握などを目的にマイナンバー制度やインボイス制度が導入された。領収書などは1円単位での管理が求められているが、今回は政治家の非課税のカネが「裏金化」されていた疑惑がもたれている。様々な議員特権があることに加え、ルールをつくる側が法令違反をおかしていれば政治不信は高まるばかりだ。
岸田首相の今後の動向に注目が集まっています。経済アナリストの佐藤健太氏は、「安倍派幹部による架空パーティーの疑惑はひどすぎる」と指摘しました。佐藤氏は、首相が具体策を示さずに「火の玉となって自民党の先頭に立つ」と語ったことについて疑問を投げかけました。今後の展開がますます注目されます。
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