日本では、2025年度から3人以上の子どものいる多子世帯では、子ども全員に大学の授業料を無償化することになりました。つまり、子どもが3人の場合は、3人目だけでなく1人目と2人目の大学の授業料もすべて免除されるのです。日本政府はさらに、0歳から高校生までの児童手当を増額し、育児休業を取る夫婦を支援するためにも、来年から年間7000億円から8000億円を投じることを計画しています。
日本の少子化への取り組み
日本の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子どもの数）は昨年1.26人であり、韓国（0.78人）よりも状況はいいと言えます。それにもかかわらず、日本政府は積極的に少子化対策に取り組んでおり、予算を投入しているのです。実際、政府は今年、「次元の異なる少子化対策」という名の政策を発表し、年間3兆5000億円という大規模な資金を割り当てることを決定しました。これは、人口減少の歯止めをかけるために、可能な限りの手段を講じようという意志の表れです。税金はこういった重要な問題に使われるべきなのです。
韓国の現状と日本との比較
韓国でも多子世帯の子どもに対して大学の授業料を支援する制度は存在しますが、世帯所得や支援額に制限があり、少子化克服の面で限界があるとされています。また、児童手当に関しても、日本では高校生まで支給されますが、韓国では満8歳未満の児童にのみ支給されています。韓国は差し迫った状況にあり、出産や育児に関連する経済的問題に対して社会的な共感が広がっていますが、財源の不足や制度の制約により、なかなか少子化傾向を変えるきっかけを作ることができていません。
財源の使い道について
韓国の財政が足りない理由は、政府や政界が国民の税金を湯水のごとく使っているためです。重要度も緊急度も高い国家的な課題に十分な予算を割り当てず、コスト効果比が0.483に過ぎない月光高速鉄道（11兆ウォン）、加徳島新空港建設（13兆ウォン）、韓国エネルギー工科大学の設立・運営に10年間で1兆6000億ウォンを使うなど、予算を本来の目的に適切に使っていません。さらに、地方教育交付金には数十兆ウォン、兵士の月給引き上げには年間5兆1000億ウォンが投じられているといった放漫財政の事例も多く存在します。これらの予算の一部を転用するだけでも、少子化対策のための資金不足は解消されるでしょう。
このように、日本は少子化に対して積極的な対策をとり、予算を投入することで問題に取り組んでいます。一方、韓国では財源不足と予算の使い道の問題が存在し、少子化対策の実施が滞っています。重要な課題に対して適切な予算を確保し、税金の使い道について慎重に検討することが必要です。
Source link: 日本ニュース24時間
