橋下徹氏が、政府の教育無償化政策について持論を展開しました。政府は、2025年度から3人以上の子どもを持つ世帯の大学授業料を無償化する方針を固めています。所得制限はなく、大学生だけでなく、短期大学や高等専門学校なども対象になる予定です。
橋下氏は「授業料無償化の方向性には賛成」としつつも、「教育費の無償化政策についてカオスな状況になってきた」と指摘しています。その理由は、「支援対象世帯の所得に関する議論がないため、思い付きや場当たり的な支援策になっている」というものです。
さらに、橋下氏は現行の所得制限基準に疑問を呈しました。「現在の制限基準では、子供1人や2人を持つ中所得世帯は支援されない。逆に、高所得世帯でも子供の数によっては実質的な高所得ではないこともある。制限基準が明らかにおかしい」と述べました。
彼はまた、「子供1人について、どのくらいの収入が必要なのかについての議論が必要だ」と主張しています。日本では、子育て支援策が無秩序に行われ、結果として可処分所得の少ない世帯が増えてしまっています。「子供1人あたりの可処分所得を上げなければ、子供を産まない」と訴えました。
この教育無償化政策は、少子化対策を目指したものですが、まだまだ問題が山積みです。
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