通信環境の変化により、業務時間外の連絡を拒む「つながらない権利」が注目される

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スマートフォンの普及により、いつでも手軽に連絡を取ることができるようになりました。しかし、この機能の進化に伴い、働く人々が業務時間外の連絡を拒む「つながらない権利」が注目されるようになりました。通信環境の変化に合わせ、労働者の健康を守る働き方改革が求められています。

携帯、スマホ通信環境が劇的進化

私たちは「24時間戦えますか――」というフレーズで知られる、1989年のバブル経済の時代を思い出すかもしれません。当時、会社の外に出れば、連絡を取ることには限界がありました。しかし、それから30年以上が経ち、通信環境は劇的に進化しました。2000年には、携帯電話とPHSの契約者数が固定電話を上回りました。さらに、10年頃からはスマホや通信アプリが普及しました。そして、新型コロナウイルスの感染拡大により、20年代には在宅勤務やオンライン会議が広まりました。

業務時間外の連絡に関する社内規則の重要性

仕事の効率性が向上した一方で、業務時間外でも連絡がつきやすくなりました。このことから、「つながらない権利」の重要性が高まっています。パーソル総合研究所の調査によると、正社員3000人のうち、1295人が業務時間外の連絡があると回答しました。そのうち、過去1か月以内にすぐに対応を求められた人は58%に上りました。メールの確認など「業務時間外でつながる時間」は月平均約40時間と推計されました。しかし、業務時間外の連絡に関する社内規則を設けている企業は31%に過ぎませんでした。

欧州での「つながらない権利」の法制化

欧州では、「つながらない権利」を法制化する動きが広がっています。フランスでは、労働者の過労が社会問題になり、2016年に世界で初めて法制化されました。労働法の細川良教授によれば、通信機器の使用規制など、権利を実現する方法が労使交渉のテーマとして義務づけられました。

通信環境の進化によって、業務時間外の連絡が容易になりましたが、それに伴い働く人々の「つながらない権利」が問題となっています。労働者の健康を守るためには、業務時間外に連絡がつかなくてもやむを得ないという考え方の転換が必要です。

参照元:日本ニュース24時間