国民・玉木代表　万博運営費809億→1000億円以上に「あいた穴は誰が埋める」国、大阪府・市の補填否定を危惧

国民民主党の玉木雄一郎代表が、国会内での定例会見で、2025年大阪・関西万博の運営費が当初の809億円から1000億円以上に上振れする見込みであることに触れ、「赤字になった時の対応が全く決められていないのが問題。万博を成功させるためにも、こういったお金をめぐる不信感というのを取り除くことが必要」と述べました。

運営費の上振れによる懸念

運営費は入場券の収入でまかなわれる予定ですが、玉木氏は「数百億円増えるということになりますが、チケット収入を今から200億円以上増やすってことが果たしてできるのか。そうすると穴があく。穴があいた時に、誰がどう負担するのかが決まっていません」と危惧しています。

2017年4月の閣議了解では、運営費は国庫による負担や助成は行われないことが決定されています。ただし、大阪府の吉村洋文知事や大阪市の横山英幸市長は、府・市の公費負担を否定しています。「そうなると博覧会協会が負担することになるんですけど、大阪府や大阪市は果たして負担しなくていいのかということが課題になってくる。府も市も対応をしないと言ってるそうなんですけど、あいた穴は誰が埋めるんだ」と指摘しています。