東京地検特捜部が、自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に対して、政治資金パーティー収入の一部が政治家に還流され、裏金化されていた疑いを持ち、強制捜査に乗り出す方針を固めたことがわかりました。また、岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）も同様の疑いがあり、5年間で数千万円に上る金額が不記載だったことも新たに判明しました。
派閥の指示によるパーティー券販売とキックバック
安倍派では、パーティー収入を議員側に還流させるための運用が行われていました。所属議員の当選回数や役職に応じてノルマが設けられ、超過分は議員側にキックバックされる仕組みです。キックバックされた金額は、派閥や議員側の収支報告書に記載せず、裏金化されていたとされます。
特捜部はこれまで、議員秘書や会計責任者らを任意聴取してきました。秘書らは「派閥からキックバック分を収支報告書に記載しないよう指示を受けた」と説明しています。
安倍派の議員ほとんどがキックバックを受けた可能性
安倍派のほとんどの議員がキックバックを受けていたとされ、5年間の総額は5億円規模に上る可能性があります。この問題は、収支報告書の不記載や虚偽記載罪に問われ、時効にかからない2018年から2022年までの5年間にわたる裏金化が行われていた可能性があります。
特捜部の発表を受けて、安倍派の議員たちには厳しい公正さを求める声が高まっています。政治家には、より透明性と公正性が求められる時代になったことを改めて認識しなければなりません。
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ソースリンク: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b1b2babe522d596895521e5dd17bff13e24122b
