同性パートナーがいる女性や、シングルでの子育てを希望する未婚女性が海外の精子バンクなどを利用し提供精子で妊娠した後、医療機関で妊婦健診や出産受け入れを拒否される事案が複数起きているとして、性的少数者の当事者団体である一般社団法人「こどまっぷ」（東京）などが7日、国の対応を求める要望書をこども家庭庁に提出した。提供精子利用を巡る法整備がない中、医療機関が受け入れに慎重になっている可能性がある。
要望書は「すべての女性が、婚姻の有無や妊娠方法にかかわらず、適切な産科医療を受けられるよう体制を整備してほしい」と訴えている。
拒否される不当な事例
要望書によると、以下のような事例が報告されている。
1. 同性パートナーがいる女性のケース
海外の精子バンク利用による妊娠を理由に、医療機関の倫理委員会の審査対象となり、「同様の妊娠・分娩管理の経験がない」として出産の受け入れを拒否されたケースがある。
2. 未婚女性のケース
提供精子による体外受精を実施した不妊治療クリニックの紹介状がないことを問題視され、妊婦健診の継続が困難と言われたケースがある。
全ての女性に適切な産科医療を
「こどまっぷ」などは、国に対して法整備や体制整備を求めている。この問題が解決することで、同性カップルの妊婦や未婚女性の不安や困難を軽減することができるだろう。
同性パートナーや未婚で子育てを望む女性たちが、自身の人生や幸せを追求する上で、適切なサポートを受けられることは極めて重要だ。法整備や体制整備が進んでいくことで、多様な家族形態が尊重され、社会の多様性が広がることを期待したい。
