自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による裏金化疑惑について、新たな展開がニュースとして浮上しました。安倍派は昨年開催したパーティーで所属議員側にキックバック（還流）した現金を、個々の議員がパーティーの収入として政治資金収支報告書に計上するよう要請した疑いが浮上しました。この対応は、同派内部からの還流への疑問点に応える形で行われたものとされています。なお、今年のパーティーからは還流そのものを取りやめていたことも明らかになりました。
ノルマ超過分のキャッシュバックをやめた
関係者によると、安倍派はこれまで、パーティー券をノルマを超えて販売した分を議員側にキャッシュバックしていたといいます。しかしこのキャッシュバックは、派閥側の収支報告書には記載せず、また議員側の収支報告書にも記載しないよう求めていたそうです。しかし昨年５月のパーティー後、安倍派の会計担当職員が議員側に対し、還流分を個々のパーティー収入として収支報告書に記載するよう要請したとのことです。さらに、今年５月に開催したパーティーではノルマを超えた分が生じても還流させない方針に変更されたとのことです。
自民党派閥パーティーに関する疑惑
自民党派閥のパーティーに関しては、昨秋以降に収入の過少記載疑惑が報じられ、刑事告発もされていました。また、安倍派内部からも還流の問題が指摘されていたといいます。一連の方針転換によって、裏金化の実態を隠す意図があったとされています。
この最新のニュースは、自民党内部の問題点に対する透明性と責任を求める声を浴びせることでしょう。今後の動向が注目されます。
ソースリンク: 日本ニュース24時間
